土地の登記費用はどれぐらいかかる?土地購入にかかる諸費用!

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不動産登記って?



土地の登記費用はどれぐらいかかる?諸費用面倒!

土地を購入した際に、「この土地は自分のものです」

と明確にすることが土地の登記です。

これはついつい司法書士や

土地家屋調査士に依頼しがちですが、

実際の土地の登記費用は

どれくらいかかるものなのでしょう?

土地の登記には様々な種類の書類が必要になります。

ですので実質は土地登記費用と、

その為に必要な書類を取り寄せる

費用とその書類の発行費のみです。

逆に司法書士などに依頼すると、

その方への報酬も払う事になりますので

高くなってしまいます。

もし自分でできるものならば、

節約の為にもぜひやってみたいですよね。

ではこれから土地登記の費用と

それを自分でやる方法を説明しますのでぜひ参考にしてください。

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そもそも登記費用って何のお金?相場はどれぐらい!?

登記費用

そもそも土地登記費用とは何の為の費用でしょうか?

土地や建物を購入したり、

土地や建物を相続したりした場合、

その不動産の権利内容が変わりますよね。

その時原則的に登記しなければなりません。

その不動産が誰のものか、適切な登記をする必要があるわけです。

それを登録する費用が土地登記費用といい、

法務局では登録免許税と呼んでいます。

その土地登記費用は、

土地の固定資産評価額を元に計算します。

ちなみに固定資産評価額は固定資産納税通知書で

調べなければなりませんので準備しましょう。

売買の場合、「固定資産評価額×2.0%」がその土地の登録費用です。

ただし固定資産評価額は1000円未満を切り捨て、

税率をかけた後も100円未満は切り捨てます。

例えば固定資産額が8,543,210円だとすると、

固定資産評価額8,543,000円×2.0%=170,860円

となり、土地登記費用は170,800円となります。

相続登記の場合は、税率が0.4%

財産分与の場合は税率が2.0%となっていますので

同様に計算して土地登記費用を割り出します。

自分で登記申請を行う場合は

この金額のみを支払うことになりますが、

これを司法書士に依頼すれば更に報酬を

払わなければならないのは言うまでもありません。

その報酬は依頼する司法書士によって違いますので

相見積もりするとよいでしょう。

報酬の相場は約20万だそうです。

何れにせよ、どれくらいの金額が必要

なのかを知っておくことは大事なことです!

法律的なことは、司法書士・弁護士などに相談しましょう!

登記費用を抑えたいなら自分でやるのも!土地登記のやり方

不動産登記

土地の登記はそもそも自分でするものです。

度々法務局へ出向くことになりますので、

平日にお休みを取れる方でしたら

ぜひ自分で登記しましょう。

書類を準備したり調べたりと

時間はかかりますが、自分の土地ですし

20万以上の節約にもなりますので

機会がある方は挑戦して頂きたいです。

では土地登記を自分でやる方法を説明します。

やるべき土地登記の説明

やるべき登記は

  • 「土地の所有権移転登記」
  • 「土地の登記簿住所変更」
  • 「建物の表題登記」
  • 「建物の保存登記」
  • 「土地と建物の抵当権設定登記」

5つです。

まず土地が自分の物になった時点で

「土地の所有権移転登記」は

所有者の変更の登記を行いましょう。

所有権移転登記申請書を法務局に提出します。

その際、売り主から貰った土地の権利書と

印鑑証明書、売り主に代わって買い主が

登記申請するので委任状、住民票などが必要になります。

そして登記費用を計算する為に、

固定資産税評価証明書を準備しましょう。

法務局へ提出の際、書き方をチェックしてもらい

登記費用を計算すればよいので簡単です。

登記費用は収入印紙で支払いますので、

申請は郵送でもできます。

そして建物の完成の目処がたち、

引っ越し日が決まった時点で

「土地の登記簿住所変更」を行います。

これは「土地の所有権移転登記」を

申請した際は住所が申請者の旧住所ですので

新しい建物の住所に変更することです。

申請書と新住所の住民票を提出しましょう。

次は「建物の表題登記」です。

その土地のどのような建物が建つのか、

その間取りも含めて法務局に提出します。

実際に法務局が計測しに来ますので、

きちんと建物の図面と平面図を準備しましょう。

申請書に図面と、所有権証明書等を添えて申請します。

「建物の保存登記」と「土地と建物の抵当権設定登記」

は現金購入する際は必要ありませんが、

住宅ローンを組む際に必要になります。

保存登記をした後に銀行が「抵当権の設定登記」を

行いますので、ローンを組む際は法務局

に保存登記申請しましょう。

まとめ

土地登記は流れでハウスメーカーや

設計士等に全て任せてしまいがちですが、

実際の登記費用に加えて相当な金額が乗せられています。

法務局に出向けばやり方や必要な書類は

細かく教えてくれますし、

実際の土地登記費用の計算もしてくれます。

節約にもなりますし自分の土地の事ですので、

時間や労力を費やして経験することも

とてもいいと思いますよ。




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